太田泰雄氏の中国政治経済レポート(2014年度)

2014年12月 中国マンスリーレポートPDF

ジェトロ 2014年度「在アジア・オセアニア日系企業実態調査」
今後1~2年の事業展開の方向性  中国
拡大    46.5% (前年比 7.7ポイント低下)
現状維持 46.0% (6.5ポイント上昇)
縮小     6.5% (1.5ポイント上昇)
調査は 10~11月アジア・オセアニアに進出する企業を対象に
実施し、4767社が回答した
中国への拡大意欲が5割を下回ったのは比較可能な1998年以降で初めて
賃金上昇や売り上げ減などを理由に挙げる回答が多かった
拡大意欲が79.5%に達したカンボジアは労働力の確保のしやすさや
非製造業での規制緩和、78.2%のインドは経済成長への期待が
高かった、バングラデシュ、インドネシア、ベトナムも注目が集まっている

訪日外国人 2014年1~11月 1200万人突破 日本政府観光局発表
11月 116万9000人  39.1%増
1~11月   1217万8000人  28.2%増
韓国 2484400人 伸び率 9.3%、中国 2219300人 82.2%増
台湾 2617700人 27.0%増、香港 819600人、タイ 581300人 46.25増、
シンガポール 180100 19.2%増、マレーシア 210200人 42.0%増、
米国 818100人 11.95増、英国 203200人 14.7%増、フランス 
165600人 14.6%増、 豪州 265100人 23.7%増
円安の進行や、大型クルーズ船の寄港、10月からの消費税免税制度の
拡充などにより訪日旅行者数が好調に拡大

中国人の海外旅行 2014年初めて 1億人突破 中国国家観光局
11月末までに1億人を突破し、通年では1.16億人に達する見通し
日本を訪れた旅行者数は円安効果もあり、前年1~11月比で4割増、
通年で250万人前後になる
11月末時点で香港、マカオ、台湾を除く国別旅行先で100万人を
超えたのは6か国、最多は韓国、次いでタイ、日本、米国、ベトナム、
シンガポールの順 (韓国、タイは日本の倍近い人気国)


2014年11月 中国マンスリーレポートPDF

中国進出成功例・失敗例
1.ハウス食品
  日本のようにカレーライスを食べる習慣のない中国に進出して20年近く
  各地での料理教室の開催や自前の外食店の出店など自ら需要を作り出す
  地道な努力が実を結んだ
  ハウスのカレーを扱う小売店は100都市1万店を超える、12年12月期に
  営業損益も黒字に転換、20年には100億円を売り上げる目標
  中国全土にカレーを広める役割を担ったのは20都市に常駐する100人の
  営業担当者、地元の卸問屋と協力し、カレーの味を中国人に知って
  もらおうと地道な努力を繰り返した
  ハウスは02年から、主要都市の家庭の台所に入り、中国人の料理
  方法や風味の趣向を調査し始めた、中国人の好みに合う商品の開発が
  必要と考えた、試行錯誤の結果、肉料理でよく使う香辛料の八角を配合
  すると好評だった―中国版バーモンドカレー
2.味せんラーメン、一風堂
  ラーメンは日本人の感覚では中華料理だが、これはほとんど日本料理と
  いっていいほどに独自の進化を遂げており、中国人にとっては全く未知の
  味になっている、特に豚骨スープは比較的中国人になじみやすい味だった
3.吉野家
  牛丼という料理は中国、台湾、香港の人たちになじみがないという点を逆手
  にとって高級化路線を選んだ
  値段は中国では並み12元、台湾95台湾ドルと、日本並みかそれより高い
  物価差を考えるとかなり高い感覚
  内装も家族連れやカップルで食べられるように、テーブル席が中心
  一人で黙々と外食しているというのは中国人にさびしすぎる、その点
  吉野家の路線は的を得ている
4.餃子の王将
  王将餃子(大連)を解散すると発表、2005年に中国進出、大連市で最大
  6店舗まで運営していたが、経営が軌道に乗らず、撤退に追い込まれた
  「日本の中華料理」を中国に持ち込むという発想に問題があった
  日本の餃子は皮が薄いのでお腹がいっぱいにならない
  中国の餃子は主食として食べるので、皮が分厚くてしこしこしている
  日本の餃子の皮は中の具を食べるためのサポート役、中国では逆で、  
  餃子の中の具は、皮をおいしく食べるサポート役
  進出先の大連は餃子の本場、餃子発祥の地ともいわれている
  餃子の「本場の本場」に挑むのは意気込みは感ずるが無謀
  日本的な味に慣れている台湾や香港で肩慣らしをしてから中国に進出
  した方がよかったのではないか


2014年10月 中国マンスリーレポートPDF

中国EV普及へ加速
大気汚染が深刻化する中国で、電気自動車の普及の動きが広がっている
主要メーカーが新型車を相次ぎ発売し、中央政府は9月から新たにエコカー
免税制度を始めた
地方政府も補助金を出すなど後押しする
ただEV普及のインフラである充電設備が足りないなど課題も多い
日産と東風汽車 9月10日 同社初のEV「ヴェヌーシア」発売 26.8万元
BMW 主力EV「i3」の中国販売を9月に始めた
中国メーカーBYDとダイムラーの共同開発 新型EV「DENZA」を9月に売り出した 
広汽トヨタ EV 2015年にも販売すると発表

北京で発生するPM2.5の3割は、自動車の排ガスが原因とされる
11月10、11日に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の
期間中、乗用車のナンバーの末尾が偶数か奇数かによって市内への
乗り入れを禁止し、交通量を減らす処置をとる
要人の警備強化や交通渋滞の解消に加え、排ガスを一時的にでも
軽減して「青い空」を演出する
ナンバー規制するのは11月3~12日の10日間
北京にある政府機関などは11月7~12日を休日扱いとし、民間企業にも
同調を呼びかける
北京周辺の河北省、天津市なども会議期間中、工場の操業などを停止する

10月19日、慣例の北京マラソンが開かれた、
(平地を走るので好記録がよく出るコース)
市内全域が黄白色のスモッグにおおわれる最悪のコンデイションとなり
マスク姿のランナーや棄権する人が目立った
当日PM2.5の濃度は1㎥あたり350マイクロ前後、日本の環境基準の10倍程度
に当たる濃度で、数百㍍先の建物がかすむほど空気が濁っていた
デモンストレーションでガスマスクをつけている選手もいた

主要70都市住宅価格指数
国慶節の関係で中国国家統計局の発表が遅くなり、10月24日の予定
今回掲載できませんでした


2014年9月 中国マンスリーレポートPDF

「第10回日中共同世論調査」 調査時期 7~8月
日側 言論NPO、中側 中国日報社
日本全土の18歳以上の1000人
北京、上海など5都市の18歳以上の1539人
日本人の中国への印象  どちらかを含めてよくない 93%(2013年 90.1%)
 2005年の調査開始以来最多
 よくない印象を持つ理由(複数回答可)
 55.1% 国際的なルールと異なる行動をする
 50.4% 尖閣諸島を巡る対立
中国人の日本人への印象 どちらかを含めてよくない 86.8%(同92.8%)
 6ポイント改善
 よくない印象を持つ理由
 64% 日本が領土紛争を引き起こし、強硬な態度を取っている


中国銀行(国有商業銀行) チーフエコノミスト 曹遠征氏の講演 於 大連
「中国経済の減速は、十数四半期にわたって続いており、もはや景気循環
ではなく構造問題」と指摘
4つの要因
1.輸出依存型の成長への回帰が難しい、主要輸出先の欧州経済は、金融
  危機前の水準への景気回復は望めない
2.賃金上昇で、安い労働力を成長の源泉にできなくなっている
3.高齢化に伴って貯蓄率が下がり、経済成長エンジンであった投資の原資
  がなくなっている
4.環境意識の高まりによるエネルギー大量消費型の経済成長モデルが限界

複合要因により、「中国経済は高度成長に別れを告げた」と結論付けた


2014年8月 中国マンスリーレポートPDF

対外投資 2013年1~12月 1350億㌦(13.8兆円) 前年比10.4%増
5年ぶりに過去最高を更新 2008年は 1304億㌦
JETRO 8月7日発表

米国 437億㌦  前年比 36.7%増
EU         322億㌦        3.9%増
ASEAN 10か国  236億㌦(2.4兆円)  2.2倍
  タイ       101億㌦
  インドネシア 39億㌦
  シンガポール 35億㌦
  ベトナム    32億㌦
中国 91億㌦(9000億円) 32.5%減

2012年1~12月
中国 134億㌦
ASEAN 106億㌦

2013年 ASEANが中国を逆転
投資先の資産から得られる収益率も13年はASEANが中国を上回った


厚生労働省発表の2013年日本人平均寿命、日本人男性 初の80歳越え
女性は2年連続で長寿世界一
          女性           男性
1  日本      86.61歳       香港       80.87歳
2  香港      86.57        アイスランド   80.8歳
3  スペイン    85.13        スイス      80.5
4  フランス    85.0         日本      80.21
参考  中国    77          中国      73 

健康寿命(健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間)
          女性           男性
   日本      75.5歳         70.6歳
   スペイン    73           68.8
   スイス      72.4          69.1
   シンガポール 72.6          69.6 
元気に頑張りましょう!


2014年7月 中国マンスリーレポートPDF

腐敗撲滅
(最近大物の汚職関連の記事がよく掲載されます)
「引退した高級幹部の汚職は追及しない」という不文律が破られている
党幹部のほとんどが現役、引退を問わず大なり、小なり汚職に手を染めている
枕を高くして眠れるものはもはやいない

汚職退治は2人の大物につながる
前党中央常務委員 周永康 公安および石油閥ドン
 周永康は作年末 身柄を拘束され、軟禁状態
 蘇永 全国政協副主事 中国石油天然ガス元会長 蒋潔敏(昨年9月摘発)
     と長年親密 汚職容疑で取り調べ中
 徐才厚 元中央軍事委員会副主席、制服組ナンバー2、党籍剥奪
     太子党大物薄熙来の盟友、薄の後見人 周永康とも深い関係
     徐は末期がんを患い、影響力を失った徐をスケープゴートにすることで、軍内の
     「反腐敗」に区切りをつける狙いもあった

前中央弁公庁主任、胡錦濤前国家主席の側近 令計画(現統一戦線部長)
 令計画は昨年辞表を提出したが、受理されず、行動を監視されている
 令政策(令計画の実兄) 山西省の影のトップ、汚職容疑で取り調べ

周永康と令計画の周辺がターゲットになっている
令計画の息子が女性と乗っていた高級車での交通事故のもみ消しを当時公安部門の
トップ周永康に依頼したこともあり

胡錦濤政権から習近平政権への移行期、薄熙来と周永康がクーデターを企て、
令計画と徐才厚がそれに協力したという噂もあり

上記2人の人脈にとどまれば 習の狙いは汚職退治に名を借りた政敵打倒
第3の人脈 元首相 李鵬の人脈に及ぶかが 習の真意を見極める試金石
李鵬 元首相 電力閥のドン、親族や子飼いが電力業界を牛耳っている
 李小琳(李鵬の娘) 香港上場の国有電力大手、中国電力国際発展会長
    電力一姐(電力業界最強の女性)
 李小鵬(李小琳の息子)山西省長
    08年政界入りするまで国有電力大手 華能グループ社長
 栄林 華潤集団董事長、李小鵬と非常に仲がよい、現在取り調べ中
 李一族の腐敗ぶりは公然の秘密


2014年6月 中国マンスリーレポートPDF

中国在留邦人大幅減
中国(香港、マカオを含む)の在留邦人 2013年10月1日時点 前年比 
約1万5500人減り、約13万5000人になった
在留邦人:3か月以上の長期滞在者と永住者を対象
北京市では14%減の約9900人、広東省や香港などは微増
北京の日本大使館や各地の総領事館の集計

世界の都市で2番目に在留邦人が多い上海市は、 前年の約5万7400人から
前年比17%の約9700人減少、4万7400人となった
1994年に統計を初めて以来、上海市の日本人数が前年比で減少したのは初めて

上海市周辺で日系企業が多い江蘇省は21%減の1万2600人、浙江省は27%減の
約3400人と減少が目立った

上海日本人学校によると、浦東校と虹橋校を合わせた生徒数は今年4月の
始業式時点で小・中合わせて2791人となり、昨年4月時点と比べて約260人
減少した

減少の背景には、PM2.5による大気汚染の深刻化を受け、家族を帯同しない
単身赴任者が増えていることや、日系企業による人件費削減と経営の現地化の
方針により、駐在員の帰任を進めていることもあるとみられる
また日本政府による2012年9月の尖閣諸島の国有化を受けた反日デモの影響も
統計に表れたとみられる

在留邦人は減っても、日系企業数は微増しており、サービス業の進出は衰えて
いない、ただ製造業では、円安により法人の駐在コストが高まったことがスタッフの
現地化を加速させる契機になった


国家観光局によると4月の日本から観光やビジネスで中国を訪れた旅行者は
前年同月比14.8%減の19万4100人、前月の12.9%減から下落幅拡大
ただ旅行者数は韓国に次いで2位を維持
1~4月では前年同期比9.9%減の85万3500人、下落幅は1~3月から1.5ポイント
拡大、同期も韓国に次いで2位だった


2014年5月 中国マンスリーレポートPDF

ハイパーインフレのように高騰したアジアの不動産(日本不動産鑑定士協会連合会)
2013年の為替レートによる比較
東京が100(8000万円)、戸建て住宅の価格
シンガポール 1000(8億円)         ソウル    32(2560万円)
北京       321(2.56億円)       台北     27(2160万円)
香港       132(1.56億円)       KL      10(800万円) 
東京       100(8千万円)        (クアラルンプール)
上海        50(4千万円)       バンコク   8(640万円)
富裕者のマネーが集まるタックス・ヘイブンがあるシンガポールでは
中国、アジア、日本、米国から資産家が住宅を購入している

都市部の集合住宅(マンション) 東京が100とする
ニューヨーク   392(2億円)       東京    100(5000万円)
パリ        309 (1.5億円)     ホノルル  95(4750万円)
ロンドン      236(1.2億円)      ソウル   78(3900万円)
フランクフルト  121(6千万円)      ブリュセル 62(3100万円)
シドニー     110(5500万円)
22年前(1991年)まで日本の不動産は、世界一突出して高かったが…


長江(揚子江) 消えゆく魚
ソウギョ、アオウオ、ハクレン、コクレン(コイの一種、長江4大魚
稚魚は50年代 300億匹→現在 1億に満たない
エツ(カタクチイワシの一種) 1973年漁獲量3750㌧→現在 数十㌧
ジギョ(ニシンの一種) 70年代の漁獲量 平均475㌧→80年代末
長江での野生の生息確認されず

長江で魚が激減した背景には経済優先で環境対策を後回しにしたこと
2006年三峡ダム建設で水門を通る稚魚がほとんど死んだ
長江流域に流れ込む工場・生活排水 1970年代末 100億㌧→
2012年 347億㌧(中国全排水の4割)

無秩序な漁法 電気を使って魚にショックを与え、一網打尽にする
漁法が横行、大量の幼魚を含めてとる
天然の魚は高く売れるため、密漁も頻発


2014年4月 中国マンスリーレポートPDF

中国、日本の高齢化

中国 2013年末
人口 13億6072万人 前年比 668万人増
16歳以上60歳未満 労働人口 9億1954万人 前年比 244万人減少
   60歳が中国の定年 
   総人口の67.6%、2012年から減少に転じた
   高齢化を加速させたのは、1979年に導入した「一人っ子政策」
   人口構成のゆがみは大きくなっている
60歳以上 2億0243万人 総人口の14.9%
   2013年に2億人突破、労働力減少の懸念
   2025年には3億人突破見込
65歳以上1億3161万人 総人口の9.7%
   核家族が進み、家庭での介護能力が弱くなっている


日本 2013年10月末
人口 1億2729万人 前年比 21.7万人減 前年比 0.17%減
0歳~14歳の年少人口 1639万人 15.7万人減 
   総人口に占める割合 12.9% 過去最低を更新 
15~64歳の生産年齢人口 7901万人 116.5万人減
   総人口に占める割合 62.1%
   81年以来32年ぶりに8000万人を割り込んだ
   95年をピークに減少傾向を続けており、1947~49年生まれの
   団塊世代が65歳以上の高齢者層に入り始め、高齢化傾向に
   拍車をかけている
65最上の老年人口 3189.8万人 110.5万人増
   総人口に占める割合 25.1%
   2005年に20%を突破し、その後8年間で25%を超え、
   高齢化が加速している


2014年3月 中国マンスリーレポートPDF

村井友秀・防衛大教授
「中国に対抗するための日米防衛協力の在り方」

中国は経済成長を背景に集中的に中国軍を強化、兵器の近代化整備を
進めようとしており、軍拡はまだまだ続くだろう、「平和は実力で守る」
ことを基本原則とする中国にとって、平和とは相手が中国のいうことを聞く
ということだ、例えば、ミサイルがあればあるほど、相手は抵抗しなくなると
いう発想だ
日本に対しては、GDPを上回った時点で、元実力者・鄧小平氏の「とうこう
ようかい=強くなるまで姿勢を低くする」戦略は終わった、対米国では
自国の方が強いとは認識していないが、中国共産党が日米同盟を信じて
いないことが問題だ
沖縄県の尖閣諸島では、米国は日本を助けるつもりはないと思っている

米戦略国際問題研究所 エドワード・ルトワック氏
「日中関係は、尖閣諸島を巡る中国の威圧的な姿勢により、首脳会談が
開けない状態が続いている」

中国の政治システムは、日本への敵意を必要としています、それは酸素
のようなものです、もし日本がお土産のように尖閣諸島を差し出しても、
中国は即座に沖縄について話はじめ「実は、尖閣が欲しかったのではなく、
琉球が欲しいのです」というでしょう
尖閣を巡る緊張を和らげることはできません、日本にできることは、
抑止力を強めることです、尖閣諸島に20人でも守備隊を配置すれば、
尖閣をあきらめないと示すことになります
中国人は(相手を降伏させるために)謀略をめぐらす戦国時代の考え方が
染みついており、もし日本が戦う姿勢を示さなければ、彼らはますます
圧力を強めるでしょう
日本が抑止力強化と同時にやるべきことは、フィリッピン、ベトナム、
インドなど、中国の脅威に同じく直面している国々を支援し、軍事面を
含めた連携を深めることです、これはもっとも効果的です


2014年2月 中国マンスリーレポートPDF

1月来日外国客 4割増 日本政府観光局(JNTO)発表
日本を訪れた外国人旅行者数 94.4万人 前年同月比 41.2%増
1月としては1964年の調査開始以来、最高
1月末からの旧正月(春節)の休暇を利用した中国や、韓国などアジア圏
からの観光客が増えたとみられる

前年実績を上回るのは12か月連続で、外国人旅行者が恩恵を受けやす
い円安基調を背景に堅調な動きが続いている

国・地域別 
韓国 25.6万人 9.0%増
台湾 19.7万人
中国 15.6万人 115.3% 1月としては過去最多、前月比 61%増
(日中関係悪化の影響が薄れてきた?)

東南アジアも好調
マレーシア 1.4万人 84.0%増
タイ 2.7万人 68.9%増
いずれも1月の最高を更新


中国人の年間旅行予算84万円、日本の7割増し トラベルス・ジャパン調査
14年意識動向調査 中国 旅行にかける一人当りの平均年間予算額 
8200㌦(83.6万円)、 日本 4780㌦
中国人一人あたりの平均旅行予定回数 6.5回
14年に訪問したい国 1位 日本、以下米国、台湾、NZ、タイの順
再訪したい国 1位 タイ、日本4位
興味ある旅の種類 ビーチ・リゾート 72.2%、観光 40.3%、レンタカーの旅
38.8%、温泉 37.5%、ワインとダイニング 36.3% (複数回答)


2014年1月 中国マンスリーレポートPDF

米ブラックストーン・グループのバイロン・ウィーン氏の慣例の10大予測
① S&P500は10%下落したのちに反発し、年間で20%上昇
② 米成長率は3%を超え、失業率は6%に接近
③ ドル高が進み、1ユーロ=1.25㌦を割り込むユーロ安に、ドルは対円では1ドル=120円に到達
④ 日経平均は今年の早い時期に1万8000円に達し、下期には20%下落
⑤ 中国指導部が投資支出重視から個人消費主導への経済の再調整をすすめ、同国成長率は6%に鈍化、本土の株式は期待外れに終わる
⑥ メキシコと韓国の株式相場が上昇、他の新興国市場株はアンダーパフォーム
⑦ 途上国経済からの需要によりウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)原油先物価格は1バレル=110㌦を突破
⑧ 新興市場の生活水準向上に伴い、トウモロコシ相場が1ブッシェル=5.25㌦まで上昇、小麦は同7.50㌦、大豆は同16ドルに達する
⑨ 力強い経済とインフレ率上昇を背景に10年もの米国債利回りは4%に上昇
⑩ 米医療保険改革法の問題は解決し、オバマ大統領の支持率は改善する11月の中間選挙では民主党が上院の過半数を維持し、下院でも議席数を伸ばす

ウィーン氏は昨年、年末には過去最高値の1848.36に達したS&P500について1300を下回ると予想していた、金相場も1オンス=1900㌦台まで上昇すると予想したが、実際は28%安の1202.30㌦とこの30年余りで最も大幅な下落になった(ハズレ)
ウィーン氏は昨年、日経平均が1万2000円を突破し、1ドル=100円台まで円安が進むと予想(アタリ)

さて今年の予想はどうでしょうか

日本政府観光局は、2013年12月に日本を訪れた中国人旅行客が84.8%増の9万6700人だったと発表、4カ月連続で単月最多となった
1~12月は前年比7.8%減の131.45万人
日中関係悪化の影響が薄れ、個人旅行、団体旅行共に回復基調

米旅行情報サイト「トラベラーズ」の調査によると、中国(富裕層)が2014年もっとも行きたい旅行先として29%が日本と回答
1位 日本 29%、2位 米国 29%、3位 台湾 26%、4位 NZ,5位 タイ 24%
6位 モルディブ 24%、7位 豪州 23%、8位 イタリア 19%、9位 スイス 18%
10位 ギリシャ 17%、日本 1位の理由 温泉やグルメが楽しみ
海外旅行で重視するのは「温泉」と「ワインや食事」

13年観光目的で中国に入国した日本人は前年比35%減の51万人
尖閣を巡る日中関係の悪化や大気汚染の深刻化、鳥インフルエンザの発生が影響


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