太田泰雄氏の中国政治経済レポート(2015年度)

2015年12月 中国マンスリーレポートPDF

大気汚染
12月7日北京政府は、重度の大気汚染が3日以上続くとして4段階の
最高レベルの「赤色警報」を始めて発令しました
市中心部の粒子物質「PM2.5」は1立方メートル当たり300マイクロ・グラムを
超えた
(日本の環境基準は35マイクロ・グラム)

8日朝から車両ナンバーの末尾の数字が偶数・奇数で通行できる日を規制、
      交通量を半分にする
      建設工事の中止と工場の稼働制限(北京市内の2100以上の
      企業が生産停止)
      市内の幼稚園、小中学校の臨時休園・休校を勧告
      共働きの家庭では、子供の世話をする人の確保に追われた
      北京の日本人学校(児童・生徒 406人)も10日まで休校
      一部企業では在宅勤務に切り替え
影響は北京市内にとどまらず、周辺の河北省、天津、河南省、
山東省に広がっている

12月18日再び「赤色警報」が出され、12月19日午前7時から23日午前0時まで
車両規制、学校の休園・休校、工場の操業の制限を行った

中国の環境対策が追い付かず、気圧配置や天候によって、日本に流れてくる
「越境汚染」が出る
九州や西日本が中心だが、関東や中部にも影響が出ている

来年もよろしくお願いします


「中国崩壊」論は、単なる願望に過ぎない


2015年11月 中国マンスリーレポートPDF

中国共産党中央委員会第5回全体会議(五中全会)
(第18期五中全会)10月26日~29日 北京で開催
第13次(2016~2020年) 5か年計画の運営方針を定める

5か年計画の経済関連のポイント
△経済を安定成長へ軟着陸させる「新常態」(ニューノーマル)へ導く
 GDP成長率目標 7.0%→6.5%以上 目標引き下げ
△2020年に国内総生産(GDP)と一人当たり所得を2010年の2倍に
 そのためには6.5%の成長が必要
△2020年には「小康社会」(いくらかゆとりのある社会)を全面的に実現
 所得格差を縮小するため、都市化や社会福祉の充実を通じ、
 中国の基準で7000万人いる貧困層の貧困からの脱却を目指す
△「大衆の企業」「万人の改革」を進め、新産業を育成
△「製造強国」を目指す今後10年の行動計画
 「中国製造2025」を実施 ITやロボ 重点
△資源の節約と環境保護を進め、低炭素型、循環型の産業の発展
△巨大経済圏の構築を目指す「一帯一路」構想を推進
△少子高齢化に対応するため「一人っ子政策」を廃止して「二人っ子政策」へ
 1979年から続いた「一人っ子政策」を廃止して、「二人っ子政策」へ
 一組の夫婦は2人の子供を産み育ててもよい
 2人まで認める(3人以上はダメ)
 15歳以上60市未満の就業人口が2012年から減り始め、人口動態が
 これからの中国の経済成長にとって阻害要因として浮上しつつあった
 同時にこの政策(一人っ子政策)が中国社会に深刻なストレスを
 もたらしてきた
 違反した夫婦には罰金を科したり、堕胎を敷いたり、政治的な権利を
 制限したり…
 そうした迫害を逃れるために戸籍に登録されなかった子供(黒子亥子)
 がとんでもない数に膨らんだ
 農村部は男のこの跡継ぎを重んじる伝統のため、出産前の検査で
 女の子と判明すると自発的に堕胎したりする
 中国政府は今回の処置で「出征数は年間300~800万人増える」と
 予想しているが、都市部の人口が5割を超え、教育費の高騰などに
 悩む夫婦も多く、予想に達しない恐れがある

 *2014年中国の輸出 2.2兆㌦ 265兆円、日本の輸出 73.1兆円
  中国は日本の3.5倍


2015年10月 中国マンスリーレポートPDF

中国 7~9月の成長率(GDP) 6.9%について、どちらの説を取られますか
中国が 製造業→サービス業 も一理ありますね

① 実際の成長率はもっと低い
1. 経済状況を反映する1~9月の電力発電量は4兆1990億kwh,前年同期比
   わずか0.1%増、電力消費量 4兆1344億kwh 0.8% 増
2. 1~9月の輸入額 12400億㌦で15.3%減、内需の落ち込みは鮮明
3. 9月の卸売物価(PPI)は5.9%下落とデフレ状態にある、足元の需要の
   落ち込みは明らか
   特に中国経済をけん引してきた製鉄や造船など重厚長大型の
   製造業は不振、設備過剰を抱える鋼材やセメントの生産量は前年水準を
   下回る
4. 景気対策で最後に頼りになる官庁はどこか、「財務省」でも、
   「中国人民銀行」でもなく、数字をいじれる「国家統計局」だ、中国国内で
   こんな「笑い話」が流布している

② 極端に実態とかけ離れていない、おおむね想定内の数字
1. GDPに占める比率 
             2005年   →    2015年1~9月
   第2次産業    46.9%         40.6%
   第3次産業    41.4%         51.4%
   
   2015年7~9月 第2次産業  6兆9801億元 5.8%増
第3次産業  8兆5709億元 8.6%増 
   製造業の減速を小売業やサービス業などの底堅さが補い、全体で
   7%近い成長を示している
   その表れの一部が日本での中国人の「爆買い」
2. 消費動向を示す社会消費品小売総額は1~9月 21兆6080億元(408.4兆円)、
   10.5%増と底堅い 
3. 電力消費の大半は工場で、製造業の好不調をみる以外あまり参考にならない
4. 都市部の求人倍率はここ数年 1を上回っている
   長年続けた一人っ子政策の影響で労働人口の増加にブレーキがかかった
   ことが倍率が高い背景にある 
   雇用吸収力の大きいサービス業が成長したことも役立った
5. 都市部住民可処分所億 49400円/月、前年同期比6.8%
   農村部住民現金収入   17400円/月 8.1%増
   それぞれ順調に伸びている


2015年9月 中国マンスリーレポートPDF

        上海総合    日経平均    NYダウ
8月21日   3507       19435      16459
  24日   3209       18540      15871
  25日   2964       17806      15666
  26日   2927       18376      16285
  27日   3083       18574      16654
9月02日   3160       18095      16351
  08日   3170       17427      16492
  15日   3005       18026      16599  
latest     3115       18070      16339

米国の利上げ問題と中国の株安で主要国の株価は乱高下を続けている
9月5日 G20 で中国人民銀行周小川総裁「6月中旬以前、中国の株式市場は
バブルが絶え間なく蓄積していた」…株バブルを認める
楼継偉財政相「今後5年間は苦難の過程になろう」 

マンスリー(8月度)で報告以降の中国の株価維持策(PKO) 
1.基本養老保険基金と呼ばれる年金の総資産の最大3割まで株式投資を認める
  現在の資産残高3.6兆元(70兆円)、従い最大1兆元前後の資金が株式市場に
  流入する可能性あり
2. 8月25日 人民銀は貸出金利(0.25%下げ)と預金準備率(0.5%の引き下げ)
 人民銀は市場に5千億元(9.5兆円)の大規模な資金供給
3.「サーキットブレーカー」制度の導入
 上海と深圳の主要銘柄300社で構成する株価指数「CSI300」の騰落率が5%に
 達すると、すべての個別株と先物の売買を30分停止、同7%に達すると
 すべての個別株と先物の売買を終日停止する
4.中国財務相は、株式を1年以上保有した投資家について、株の配当に対する
  個人所得税を免除
5.中国証券市場最大手「中信証券」の幹部、株式インサイダー取引の疑いで調査
(当局は上海総合指数 3000を割らないように操作しているように思えるが…)

中国政府は懸命になって危機(株安)を封じ込めようとしているが、対症療法的とも
いえる介入は、市場の不信を拡大させるだけ
市場に任せるのが健全な軌道に乗せる唯一の道との説もあり


2015年8月 中国マンスリーレポートPDF

上海株価、対ドル人民元レートが世界経済に大きな影響を与えている
上海株 2014.8.29. 2217、2015.6.12. 5166、2015.7.3. 3686
上海株の急落を阻止するため、中国政府は露骨な市場介入を繰り返した
PKO作戦 証券各社に2.5兆円の株買い付け命令
      株価安定機構に 約20兆円融資
      株売買停止 1400銘柄
      大手国有企業に保有株売却禁止
      大手国有企業の子会社株保有拡大
市場安定のために繰り出した株価対策で、上海株式市場はいったん
落ち着きを取り戻したが、 2015.7.8. 3686 へ暴落
7月9日 公安部副部長(孟慶豊(習近平派))を証券管理委員会に
乗り込ませ、外資を含む「悪意ある空売り」取締り
2015.7.9. 3709,2015.7.10. 3877 小康状態に入った
2015.7.24. 4070、2015.7.31. 3663
7月31日 24証券口座を通じた売買を3か月禁止にした、理由は
「株式売買の発注と取り消しを繰り返して、株価を動かすだけでなく、
ほかの投資家の判断にも悪影響を与えた」
上記買い込んだ(2.5兆円+20兆円)の株をいつ市場に戻すか
もし戻せばまた暴落になると心配されたが、中国証券監督管理委員会は、
中国証券金融が株価対策で買い入れた株式について「今後数年は売却
しない」と発表

「政治」を押さえても、想定を超す景気減速で「経済」に足をすくわれる
リスクを恐れた政府は人民元の切り下げに踏み切った
無理に高めに保ってきた元相場を市場の実勢に近づけるという建前だが、
元安誘導で輸出を刺激して景気をテコ入れしたいのが政府の本音
中国人民銀行は為替相場を安定させるため、毎朝基準値を示し、
上下2%の範囲内で売買を認めている、
8月11日 市場の前日の終値(6.2097)などを参考ににして基準値を決め、
実勢を反映すると表明
8月10日までは基準年1ドル=6.11元程度に設定されていた
        基準値           終値   
8月10日  6.1162            6.2097
  11日  6.2298  1.85%下げ   6.3231
  12日  6.3306  1.61%下げ   6.3870
  13日  6.4010  1.11%下げ   6.3990
  14日  6.3975  0.05%上げ   6.3912
8月10日→14日 基準値の下げは 4.6%
          終値の下げは 2.9%
中国は3%くらいの切り下げをもくろんでいた模様
参考までに 8月17日 基準値 6.3969、終値 6.3947
8月18日 基準値 6.3966、終値 6.3938


2015年7月 中国マンスリーレポートPDF

中国経済減速
中国の新車販売台数は6月末まで3カ月連続で前年割れ
4月 0.5%減、5月 0.4%減、6月 2.3%減
自動車販売場では販売員が暇を持て余している

上海株では政府は株式相場の活況が個人消費増の近道と考え、
金融緩和に加え、マスコミを使って投資をあおった
狙い通りに株価は上昇したが、信用取引がバブルを膨らませ、
結局相場は暴落、当局のとんでもない株価対策で、今は小康状態

中国人の大きな投資対象、不動産市況は悪化、値下げをしないと売れない状況
一部都市では5年前の水準より低い

中国の人民元は相対的に高く、給与水準の大幅上昇もあり、輸出は伸び悩み
2015年1~6月は前年同期比 わずか1.0%増の1兆0720.1億㌦

英銀行大手 HSBC(香港上海銀行)発表のPMI(製造業購買担当景気指数)は
49.4, 直近7カ月で6回目の50割れ

中国の企業活動を正確に映す1~6月の電力消費量は 2兆6624億kwh
前年同期比 わずか 1.3%増
中国の1~6月GDP成長率7%増はまやかしで、実質は2~4%くらいの
成長ではないかといわれる
中国のGDPはもともと「最終的な数字は政府の目標によって恣意的に
修正される」といわれる
いまや中国経済は、ギリシャ問題以上に 日本経済に大きく影響するだけに、
中国経済の減速は大いに気になります


2015年6月 中国マンスリーレポートPDF

訪日外国人(出典 JINT)
15年5月      164.2万人    49.6%増
   1~5月    753.4万人    44.9%増 
中国 171.6万人 105.7%増、韓国 156.8万人 46.7%増、台湾 144.7万人 27.3%増
香港 55.5万人 61.7%増、米国 40.5万人 13.0%増、タイ 38.0万人 29.2%増
オーストラリア 16.7万人 24.0%増

出国日本人
15年5月 125万人     2.4%減  
   1~5月 642.1万人 4.5%減

観光国の基幹産業に、訪日客消費 目標 4兆円、大都市集中→地方へ
政府は、観光立国実現に向け、日本を訪れる外国人旅行者数を「2020年に2000万人」
としてきた目標を前倒しするための行動計画をまとめた
日本経済を引っ張る基幹産業として観光を位置づけ、訪日客による消費額を今の倍の
年4兆円に増やす、一方で受け入れ態勢の整備が急務となっている

行動計画の主なポイント
・地方の免税店を3倍の2万店規模に
・地域ブランドの創設による特産品の販売
・ブラジル向けに数次ビザの発給を開始
・観光周遊ルートやスノーリゾートの環境整備
・空港での入管手続きの迅速化

課題
訪日客の急増ですでに宿泊施設が足りなくなっている
受け入れ態勢が追い付かないと、旅行の快適さが失われ、せっかく盛り上がった
観光の機運がそがれる
3000万人となる時代を見据えた準備が必要、外国語が話せる人材の育成も課題

訪日中国人市場の研究会、三菱総合研究所が発足
三菱総研は、東京で訪日中国人の消費動向をテーマとする会員制研究会
「訪日中国人市場研究会」を発足させた
訪日外国人向けのインバウンド事業を行う企業への情報提供や企業同士の
連携促進などを図るのが狙い

中国人は「訪日前に欲しいモノリストを作ってからくる傾向がある」訪日前に
コンタクトするとよい
外国人客が増えた店を敬遠し、日本人客が逆に客離れするケースもある
日本人も気持ちよく利用できるよう工夫することが必要

慣例の質屋のチャリテイーフェア 6月19日~21日 東京・大田区
いわゆる「質流れ」の高級ブランド品や貴金属など、10万店の品物が
最大9割引きで販売される
ここ数年で、急増しているのが外国人の買い物客
2014年は6672人と、2013年に比べて、およそ2倍、さて本年は?
そのほとんどを占めているのが中国人で、19日はおよそ8割が中国人
人気の理由は、円安の影響でブランド品を安く購入できることや、日本の商品は
常態がよく、安心して購入できることにある
近年では中国人だけでなく、タイやインドネシアなど東南アジアの国々から
訪れる人も増えている
主催者側も、2か国語以上話せるスタッフを導入、受け入れ態勢を整えている


2015年5月 中国マンスリーレポートPDF

中国、車工場2500万台分過剰、稼働率5割、値引き競争に
中国の車保有台数  現在 1億6千万台
アメリカ             2億5千万台
5年後に中国が追い抜くといわれる

2015年 メーカー各社の生産能力 2014年比2割強増 約5000万台
新車販売予測 前年比7%増 2500万台
8割以上が適正といわれる稼働率は5割前後に落ち込みそう

供給過剰といわれる環境でも各社は生産能力を拡大する計画
販売首位の独VWは19年の生産能力を年500万台と現状比で9割増やす
2位の米ゼネラル・モーターズは今後5年間で2兆円を投じる
3位の現代自動車も2工場を新設し生産能力を今より5割増やす
日本勢もトヨタやホンダが現状より1~2割増やす計画

中国政府は自動車の生産能力の過剰を深刻に受け止め、自動車製造業を
初めて投資の「奨励項目」から「制限項目」に格下げした
今後、新規投資を厳しく制限するが、「すでに過剰な設備をどう解消するかが
課題」
特に多くの国有系の中国メーカーにとっては雇用維持のため、
工場の合理化は進めがたい
生産能力が過剰な状態が放置されれば、国内で安売り競争が一段と
激しくなり、自動車産業全体の育成にも悪影響を及ぼす

新車販売の伸びが鈍りだした昨年の夏ごろから中国で値引き合戦が
激しくなってきた
米ゼネラル・モーターズは5月12日主力車種の定価を最大で
約100万円引き下げると発表
欧州や韓国、日本の大手メーカーも1~2割の値引きに動く

右肩上がりの成長が続いた世界最大の自動車市場は、メーカー各社が
販売価格の値下げや値引きで収益を削りあう厳しい競争の局面を
迎えた


2015年4月 中国マンスリーレポートPDF

中国4大銀、減速鮮明に、不良債権 36%増、2ケタ成長にブレーキ
           純利益    不良債権残高  不良債権比率
中国工商銀行 2758(5.3兆円) 1244(2.4兆円)  1.13%
中国建設銀行 2278(4.4兆円) 1131(2.2兆円)  1.19%
中国農業銀行 1794(3.5兆円) 1249(2.4兆円)  1.54%
中国銀行    1695(3.3兆円) 1004(1.9兆円)  1.18%
単位:億元
国有4大銀行の2014年12月期決算では純利益の合計が8526億元
(16.4兆円)と前期に比し6.5%増にとどまり、これまでの2ケタ成長に
ブレーキがかかった(とはいえ物凄い純利益ですね)
収益を圧迫したのは不良債権、期末時点の不良債権残高 4631億元
1年前に比べ36.2%膨らんだ
石炭や鉄鋼、造船など過剰供給の体質を抱える業種向けを中心に
不良債権が増加した
中国の不良債権比率が低い一因は、バブル崩壊直後の日本の銀行
と異なり、中国の銀行は不良債権を抱え込まずに外部への売却を
積極的に進める傾向がある
日本の銀行の15年3月期の経常利益予想
三菱UFJ 1.7兆円、三井住友 1.3兆円、みずほ 9600億円

上海時価総額、日本株超す、不動産・理財商品から資金シフト
上海株の時価総額 3月末 4兆7831億㌦、日本株 4兆8103億㌦
3月末~4月17日 上海総合指数 14%上昇、日経平均株価は2%高
4月17日には上海市場単体で初めて日本株を上回った
高利回り商品の理財商品や不動産から資金シフトが続いている
成長減速の中での株高は過熱する個人投資家の投資ブームが
けん引しており、急落リスクも膨らんでいる
年金制度が未整備の中国では機関投資家が育っていなく、個人が
株式売買の6~8割を占める、一般に企業業績にに関心は薄く、
相場の流れに追随する投資をしがちだ
2007年上海総合指数は6124まで上昇、その後の急落を経験している
上海総合指数推移 14年9末 2363,10末 2420,11末 2630、
12末 3165、15年1末 3210、2末 3310、3末 3749,4月17日 4287
上昇が止まらない
中国当局は4月17日、投資基金会社などによる貸株解禁を発表、
空売りの拡大により過度の相場上昇をけん制する狙いである

中国当局の空売り規制緩和の発表を受けて、中国株に売り圧力が
高まるとの思惑が浮上、米国株の利益確定売りが出て、米国
ダウ30は大幅下落 NYダウ 16日 18105→ 17日 17826

訪日外国人 15年1~3月の統計数字は4月20日発表されると思います


2015年3月 中国マンスリーレポートPDF

2015年 中国最低賃金(1か月)
2008年から2015年の8年で約2.5倍、2011年から2015年の5年で約2倍
    2008年   2014年   2015年      上昇率(14年―15年)
北京  640元   1560元   1720元(33000円)   11.0% 
天津  670元   1680元   1850元 (36000円)   10.1% 
広州  780元   1550元   1895元 (37000円)   22.3%
珠海  690元   1380元   1650元 (32000円)   15.9%
仏山、東莞、中山 690元  1310元  1510元(29000円) 15.3%
青島、煙台、済南  -   1500元  1600元(31000円) 6.7%
海南  580元   1120元   1270元(27000円)    13.4%
湖南   -    1265元   1390元(25000円)
上海  750元   1820元    ?

中国家電、賃金高に危機感(中国のメーカーの戦略を聞く)
中国を避け、ベトナムなど賃金の安い新興国を進出先に選ぶ企業が増えている、それでも中国市場は巨大だ、付加価値を高め、コスト増でも生き残れる戦略が重要になる
全人代の「政治活動報告」では中国が強みとするのは、製造業と示したうえで、今後の「製造大国から製造強国への転換の必要性」が強調された、量から質への転換を目指す動きだ
これまで中国の家電市場では価格が重視されてきた、格力電器や美的集団が市場に投入する製品は、一定の品質を持ちつつも、日本製品より2~3割安いのがセールスポイントだった、しかし賃金の上昇はこれまでの成長モデルに疑問符をつける、そこで取り組むのが質への転換だ(高コストでも売れる商品の開発)

珠海格力電器(エアコン大手) 董明珠董事長(女性)
付加価値創出、知恵絞る
中国は急速な経済発展と共に物価が大きく上昇、まだ工場労働者の賃金は物価上昇に追いついておらず、上がるのは当然、国内外の企業を問わず中国の製造業は過去20年、出稼ぎ労働者の安い賃金のおかげで発展できた、日本企業も恩恵を受けた、それを忘れるべきではない
中国製造業の問題点は、儲かると思ったら、一挙にその業界に飛びつく、参入企業が増え、市場が供給過剰状態に陥り、粗悪品が増え、結局最後は撤退企業が増える、こんな過ちを続けてきた
この問題の解決策としては、中国企業全体の方向性として、安い商品を大量に作るというよりも、品質の良いものを作るにはどうしたらいいのか知恵を絞る時代に入った、自らの努力で付加価値を上げれば必ず企業収益は上がる、転換期に企業は必ず人員削減などのリストラの痛みを経験する、それはやむを得ない、最後は本当に能力がある企業が勝つということを知るべきだ

美的集団(白物家電大手) 袁利群董事(女性)
ロボを導入、工場自動化
工場で働く出稼ぎ労働者の賃金は毎年20%で急上昇、このコストアップをどう吸収するかが毎年の課題、一つはロボットの導入による工場の自動化などで、生産効率の向上を可能な限り進めること
リストラについては、2011年従業員は18万人いた、それを工場の効率化などにより14年には12.6万人まで減らすことができた、人件費の上昇分を吸収しただけでなく、逆に売り上げも伸ばし続けることができた
工場の従業員だけではなく、管理効率を上げるため中間管理職や非中核事業を大幅に減らし、経営効率を上げることに成功した、間違ってはならないのは必要な人材は今後も積極的に雇用していくということだ

JETOROの調査
日本貿易振興機構(JETRO)の調査によると、中国に出た日系製造業の14年の営業損益は2割強が赤字に陥る見込み、「中国で20年以上も事業を続けてきたが、経営環境は厳しさが増すばかり」という日系の中小企業者もいる
50兆円規模のペースで膨らむ中国の消費市場は今なお魅力だ、しかし改革開放から30年を過ぎても市場原理は十分に浸透せず、ビジネスの公平性や透明性を欠く、中国にとどまるか、疲れ果てて退出するのか


2015年2月 中国マンスリーレポートPDF

春節 中国客に熱視線
春節(旧正月)休暇 2月18日(大晦日)、19日(旧暦1月1日)~24日の7連休
旧正月前後の40日間で延べ37億人が交通機関で移動する見込み(中国政府)
519万人がこの休暇を利用して海外に向かう(中国国家観光局)

中国人の海外旅行先人気ランキング
1位 タイ(ブーケット)、2位 インドネシア(バリ島)、3位 モルディブ
4位 欧州、5位 オーストラリア、6位 日本、7位 香港、マカオ、台湾
8位 シンガポール、9位 NZ,10位 韓国

中国人にとりビザが得やすくなった日本
黄金ルートは大阪、京都、箱根を回って東京から帰国
今年は旅行先にも広がり
春節をはさんでの大型連休時の外国人観光客は、日本の小売業界や
観光業界にとって一大イベント、品ぞろえの充実やイベントの開催などで
消費の取り込みを目指す
2月は国内消費が停滞しがちなだけに、中国人らへの期待は大きい

観光庁によると、中国人観光客の一人あたりの支出総額(2014年)は
23万円超と全体平均(15万円)より8万円多い
中国人が買い物に使う金額は12.7万円(他の国は5万円前後)

高島屋新宿店 鉄瓶 10から20万円、129.6万円もあり
  ネックレス(140.4万円)、指輪(56.2万円) 赤サンゴ、真珠
西武池袋 福袋 1万個 最高額 54万円 日用品の福袋
松阪屋上野 100万円の福袋 ダイヤの指輪、ネックレスのセット
三越銀座店ウールやシルク混の男性スーツ 14万円
  中国人男性の体系に合わせる(いかり肩で恰幅が好い)
シチズン 革ベルトで金色を使ったデザインの腕時計 4万円
ミキモト 粒が大粒な真珠のネックレス 100万円以上も
西武グループのプリンスホテル 全国12か所のホテルで
  春節向けの料理メニューを提供
東京スカイツリー 滞在時間に限りある外国人旅行者に、短い
  待ち時間で済む専用チケット販売
虎の門ヒルズ 南部鉄器など伝統工芸品で地酒などを提供

回復が鈍い日本の景気に大きな刺激を与えてくれるとよいですね
出来れば静かに礼儀正しく行動してくれればなおよし


2015年1月 中国マンスリーレポートPDF

空洞化が叫ばれて久しい日本経済に国内回帰の動き(里帰り)
円安や海外の人件費上昇が背景
国内の雇用拡大に期待
1.パナソニック 海外で生産し日本に逆輸入している洗濯機、エアコン、
  電子レンジなどの家電製品の大半を、今春から順次、国内生産に切り替える
  パナソニックの家電の国内販売額は5000億円前後とみられ、そのうち
  約4割を中国を中心とした海外で生産している
 (USO 放送:国内回帰 松下電器に戻すか…パナソニック)
2.シャープ 海外で生産して日本に逆輸入しているテレビや冷蔵庫などの
  家電製品の一部を日本での生産に切り替える
  液晶テレビ 中国→栃木県、冷蔵庫 中国→八尾市
3.キャノン 現在約4割の国内生産比率を、2~3年後をメドに6割まで引き上げる
  複合機やプリンターの生産を海外から国内の既存工場に移す
  ただし海外の工場は閉鎖しない
4.アパレル業界団体「日本ファッション産業協議会」は国内で生地の生産から
  縫製まで手掛けた「純日本製」の衣服であることを表示する制度を2015年の
  秋冬シーズンから始める
  国内の繊維産業の出荷額 91年 12.9兆円、13年 3.7兆円と約3割に
  落ち込んだ、一方最近の景気回復に伴い、日本製の素材を使ったり日本で
  加工をおこなったりした衣服の人気が高まりつつある

プレマー氏(米ユーラシアグループ)2015年世界10大リスク
1.ヨーロッパの政治情勢         6.新興国の求心力低下
2.ロシア外交と経済            7.企業に対する政府の影響
3.中国経済減速と波紋          8.サウジアラビア対イラン
4.米金融の兵器化             9.台湾と中国の関係 
5.イスラム国の脅威           10.トルコ政権の動向

毎年お送りしています「バイロン・ウィーン氏のびっくり10大予想」は
ネットで調べてください
「本家本元、バイロン・ウィーン氏の2015年びっくり10大予想…安田佐和子」


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